1950-07-30 第8回国会 参議院 本会議 第11号
日本国有鉄道の機構に関するこの決議案の要旨は、今般日本国有鉄道が本州及び九州における地方組織を変更し、従来の本庁、鉄道局、管理部、現場の四階段を、本庁、管理局、現場の三階段に改め、且つ従来の横割制とでも申しましようか、地方單位に業務の統一をしておりましたものを、管理、営業、資材、経理の縦の職務系統に改め、八月一日よりこれを実施することになりましたのに対し、その延期方の措置を決議しようとするものであります
日本国有鉄道の機構に関するこの決議案の要旨は、今般日本国有鉄道が本州及び九州における地方組織を変更し、従来の本庁、鉄道局、管理部、現場の四階段を、本庁、管理局、現場の三階段に改め、且つ従来の横割制とでも申しましようか、地方單位に業務の統一をしておりましたものを、管理、営業、資材、経理の縦の職務系統に改め、八月一日よりこれを実施することになりましたのに対し、その延期方の措置を決議しようとするものであります
もしこれを地方單位でやつて行くということになれば、問題はおのずから解決する。もしそうでないということになりましたならば、何らかの機関を設けなければならぬという問題になると思うのであります。それまでこの問題の解決は延ばしていただきたい。こういうふうに思つております。
また地方道路運送委員會におきましての地方ということも、あまり條文としては漠然といたしておりまして、府縣單位か、あるいはたとえば東北地方單位か、はつきりしないきらいがありますために、さような點もはつきり入れた方がいいと私は考えます。 それから第八條にありますこの法律を改正する法律案等を、この委員會にかけるというようなことは、昨日の前田郁君の御發言と大體同じような考えを私はもつております。